16/04/21 04:44:44.17 CAP_USER*.net
政府が熊本地震の被災者向けに無料の宿泊施設として確保したホテルや旅館、フェリーが、いまだ利用されていない状況が続いている。
熊本県内では、相次ぐ余震を恐れて車中泊をする被災者が多く、エコノミークラス症候群で病院に搬送される人も増えており、関係者の対応が急がれる。
熊本県内の旅館やホテルでは、高齢者や障害者などを中心に約１５００人の受け入れが可能だ。希望者は市町村に連絡すれば、
県がホテルなどを割り振る。介助者も一緒に宿泊できる。
だが、被災者への周知が遅れているほか、窓口となる市町村が制度をよく理解していないこともあり、まだ利用者はいないという。
フェリーについては、国土交通省が、大型フェリーなど計４隻のフェリーを活用し、約２０００人の被災者を受け入れると表明した。
すでに計約１０００人が乗れる小型フェリー２隻は熊本港に停泊している。被災者がその場で希望すれば、座席などで仮眠がとれる。
大広間や風呂も備えた大型フェリー「さんふらわあふらの」（７０５人乗り）の用意も進めているが、まだ利用できる状態にない。国と熊本県、フェリーの運航会社などの間で、費用負担などの調整が遅れているためだ。
商船三井フェリーは１８日、「さんふらわあふらの」を被災者の宿泊施設として使うため、１９日の夕方便は欠航すると発表したが、１９日になって
「今週中の派遣は見送る」と一転した。
石井国交相は１９日の記者会見で、「避難所の被災者への周知を進めるが、まず費用について県と調整する必要がある」と述べ、調整の遅れを認めた
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