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避難者は９万人以上、“広域避難”の準備進む
URLﾘﾝｸ(news.tbs.co.jp)
避難所で暮らす９万人以上の方々は、相次ぐ揺れにおびえる生活を続けています。被災した
方々をこうした心配がない、他の県に一時的に避難してもらおうと、各県が受け入れ態勢を整え
始めています。“広域避難”と呼ばれる取り組み、実現するんでしょうか。
自衛隊が設営した仮設の風呂。
「気持ちいい」
長引く避難生活で疲れた体を癒しました。
「避難所にいると、自分のにおいが気になるので、そういう面でみんな我慢しているところもある」（避難所生活の男性）
様々なところに我慢を強いられる被災者たち。こうした中、度重なる地震への心配が少ない、
他の都道府県に移る“広域避難”の準備が各地で進んでいます。
竹田さん一家は、熊本市内のマンションに住んでいましたが、地震で亀裂が入ったため、
福岡県糸島市に滞在しています。
「ちょうど家が空いていたから 。ゆっくりしていただければと思う」（家を提供した竹浦広文さん）
知人を頼り、この場所にたどり着きました。
「日常というか、熊本があまりに非日常すぎたので、当たり前のようにトイレができるとか、
水が飲めるとか、ありがたくて。人の温かみが身に染みた経験ができた」（熊本から福岡に
避難した竹田浩一さん）
自治体による住居の提供も本格化しています。福岡県内では、県営住宅や市営住宅など、
およそ５３０戸の住宅を半年間、無償提供することが決まりました。延長も可能だといいます。
兵庫県も被災者の受け入れ先として、姫路市や西宮市にある県営住宅１００戸を被災者に
提供します。
「提供するぞというメッセージを送ることも、安心することの一つにつながるのではないか」（兵庫県 井戸敏三 知事）
おととし、大規模な土砂災害に見舞われた広島県でも、県営住宅や市営住宅など、７０戸以上を
無償提供することを決めました。
日を追うごとに広がりを見せる支援の輪。熊本と大分で続く今回の地震で、支援物資を送った
岩手県遠野市。５年前の東日本大震災で行った活動が注目されました。
津波によって壊滅的な被害を受けた東北沿岸部。一方、遠野市は、地震による被害はあった
ものの、沿岸部から５０キロ程度内陸に位置していたため、自治体としての機能は維持できました。
市は、市民にも協力をあおぎ、全国各地から届く支援物資の仕分けや発送、また、救助隊の
中継基地として公園を開放するなど、後方支援に徹し、沿岸部の被災地を支え続けてきました。
「市町村という１つの自治体の中でも、国や県の制度を変えていくという１つの力になる。
持っていかなきゃならないんじゃないか」（遠野市 本田敏秋 市長［今年２月取材］）
「遠野モデル」と呼ばれたこの活動。津波だけではなく、大地震などの災害時、自治体が互いに
連携し、助け合う仕組みこそが今、最も必要とされているのかもしれません。（20日18:01）