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【シドニー時事】オーストラリアの牧場経営会社Ｓ・キッドマンは、韓国の国土に匹敵する総面積１０万平方キロの牧場の売却先を、中国の上海鵬欣集団が主導する企業連合に決めた。豪メディアが２０日までに報じた。売却計画は豪政府の「国益審査」対象となる。政府は、安全保障の観点などから可否を慎重に審査する方針だ。
上海鵬欣への売却計画が具体化したのは昨年に続き２度目。前回は、政府審査の責任者であるモリソン財務相が「安全保障上の懸念がある」として計画を認めなかった。中国は豪州にとって最大の貿易相手国だが、安全保障面で脅威を感じる人が多く、ある世論調査によると、中国資本による農地買収についても国民の８５％が懸念している。（2016/04/20-16:56）
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