16/04/20 16:51:12.25 CAP_USER*.net
自民党の稲田政務調査会長は記者会見で、来年４月の消費税率の引き上げについて、
経済再生と財政再建を両立させる必要があるとして、予定どおり実施するかどうか判断する際には、
１％ずつ引き上げることも含めて柔軟に検討すべきだという考えを示しました。
この中で稲田政務調査会長は、来年４月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、
「大震災や世界経済の状況などで、引き上げを延期することになった時には、
財政再建と経済成長が両立する在り方を示すべきだ。絶対に２％引き上げるということではなく、
まず１％上げるという考えもあるだろう」と指摘しました。
そして、稲田氏は「経済成長しながら財政再建をしていく道筋は、固定概念にとらわれることなく、
しっかり議論する必要がある」と述べ、予定どおり実施するかどうか判断する際には、
１％ずつ引き上げることも含めて柔軟に検討すべきだという考えを示しました。
一方、稲田氏は、熊本県などで規模の大きな地震が相次いでいることが消費税率の引き上げに影響するかどうかについて、
「余震も続く状況で議論すべきではない」と述べました。
NHK NEWS WEB 4月20日 16時04分
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)