16/04/20 13:00:55.51 CAP_USER*.net
外国人観光客を前向きに受け入れたいと考える横浜市内の商店街は約２割であることが、市の実態調査で分かった。
受け入れ課題については７割超が外国語対応を挙げた。
２０１９年のラグビーＷ杯や２０年東京五輪・パラリンピックを控える中、
市は本年度中に商店街向けにセミナーを開催するなどし、インバウンド（訪日外国人旅行客）対策に力を入れる。
調査は昨年１０～１２月、市商店街総連合会に加盟など計３００の商店街を対象に実施。
２６６商店街から回答を得た（有効回答率８８・７％）。
外国人観光客を来街者として取り込みたいかという問いに「取り込みたい」と回答したのは２３・３％。
区別では中（２２商店街）が最多で、神奈川（７）、青葉、港北、戸塚（各４）と続いた。
「取り込みたいとは思わない」と答えたのは６８・４％。
取り込む場合の課題で多かった意見は、外国語対応（７１・０％）、免税店手続き、ＰＲ方法（３２・３％）だった。
同局は「市の郊外部の商店街からも一定の関心はあった。
外国語は壁に感じるだろうが、『指さし会話』で接客できることを周知したい」と説明。
商店街向けのセミナーで接客の仕方などを伝えることで、商店主らに外国人観光客への関心を高めたい考え。
調査ではこのほか、経営者が６５歳以上の店舗の割合が「６０％以上」と答えた商店街が約２５％に上った。
不足していると感じる業種・業態については、鮮魚、精肉、青果が上位に。
一方、ほぼ同時期に行った消費者向けアンケートで商店街に増えてほしい業種を尋ねたところ、
書籍・文具が最多で、鮮魚、パンが続いた。
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