16/04/17 19:56:16.32 CAP_USER*.net
「世界的なテーマになりつつある“格差社会”の象徴」（株式評論家の倉多慎之助氏）ともいえるパナマ文書。
最近は文書に名前が載っている“企業”だけでなく、４００人ともいわれる“日本人セレブ”がネット住民の標的にされている。
ネット上では“国賊”扱いまでされているから、セレブは戦々恐々らしい。
■電力会社役員５人も
パナマ文書を公開した国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）のデータベースによると、
文書に出てくる日本人はやはりというか、ＩＴなどベンチャー企業の元、現社長や役員が目立つ。
本紙が確認できただけでも軽く１０人は超える。
租税回避地を利用するだけのカネを持っているということだから、うらやましくなるが、
投資家や投資コンサルタントに加えて飲食チェーンや不動産などの実業家、公認会計士や税理士、
個人経営の病院長や歯科医院長などの医療関係者、大学教授も名を連ねている。いかにもセレブだ。
「大手商社の役員や、その子会社の社長の名前も取り沙汰されています。
未確認情報ですが、電力会社の役員が５人も文書に載っているともっぱらです」（経済ジャーナリストの岩波拓哉氏）
意外というか、地元では知られた地方の老舗、有名企業の社長、役員の名前も少なからず見受けられる。
ちなみに、元国会議員も。
最初に名前を暴露されたセコム創業者のほかにも、租税を回避したい富裕層は�