16/04/15 13:24:59.83 CAP_USER*.net
古屋市議の報酬が年八百万円から千四百五十五万円に引き上げられたことに対し、河村たかし市長は
市議会五月臨時会に、増額の是非を問う住民投票条例制定案を提出する検討を始めた。
市議の間からは「報酬の高い低いを市民の多数決で決めるべきではない」と反発する声も上がっている。
市長は報酬引き上げの手続きを強く批判し、市議会解散請求（リコール）の署名活動を市民に呼び掛けていた。
しかし、参院選で一時中断を余儀なくされる影響や、三十二万七千人余分の法定数が集まる可能性の有無などを
慎重に検討。住民投票条例案で再度、議会側に再考を迫る構えだ。
現状、議会では増額に賛成した自民、民主、公明の三会派が議席の三分の二を占めており、条例案は否決される公算が大きい。
市長サイドには、条例案が否決されても、三会派が数の力で報酬増額を決めたと市民にあらためて印象づけることができるとの目算もある。
さらに、市長が率いる地域政党「減税日本」は参院選に候補者の擁立を決定。条例案が否決されれば、
選挙期間に報酬問題も主要な訴えとして取り上げ、参院選後にリコール署名集めに入るとみられる。
これに対し、三会派のある市議は「高いか安いかを住民投票で決めるなど愚の骨頂。報酬は多数決で決めるべき事柄なのか」と批判。
別の市議は「やるせないが、真摯（しんし）に向き合うだけ」と淡々と話した。
一方、リコール署名の準備を進める市民団体「市民の会なごや」の代表らは減税日本などと協議を継続。
市民の会は十四日、減税日本、共産に、リコールへの協力を求める要望書を提出した。
（蜘手美鶴、安田功）
リコールに向けた流れ
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中日新聞 2016年4月15日
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