16/04/14 19:42:29.89 CAP_USER*.net
脱税の温床とされるタックスヘイブン（租税回避地）を各国の首脳やその近親者が利用していたとする
「パナマ文書」がさわがれている。世界のどの国でも政治家の腐敗や企業の脱税への怒りは強いが、
今回の「パナマ文書」騒ぎの黒幕はアメリカである。そのねらいは、ロシア大統領プーチンや中国主席・
習近平の権威や信用を失墜させることと、各国の政治家の威信を落としてアメリカにしたがわせることである。
タックスヘイブンというのは、法人税をゼロにしたり、きわめて低い税率に設定することで、
世界各国から企業や富裕層の資産を誘致している国や地域である。「パナマ文書」というのは、
タックスヘイブンでの会社設立などをあつかうパナマの法律事務所モサック・フォンセカがあつかってきた
四〇年間の業務内容にかかわる一一〇〇万件以上の文書やメールなどのぼう大な内部データをさす。
このぼう大なデータをドイツの日刊紙『南ドイツ新聞』が匿名の情報源から入手し、同紙から相談を
うけたというアメリカの非営利組織「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ、本部はワシントン）が
情報の一部を世界の一〇〇をこえる商業報道機関に流した。四月はじめからいっせいに新聞やテレビはそれを公表した。
報道は、データのなかに登場する政治家が五〇カ国一四〇人で、一〇カ国の現・旧指導者一二人と
その親族や側近ら六〇人あまりによるタックスヘイブン利用があきらかになったとしている。
このなかに習近平の義兄、プーチンの友人、サウジアラビア国王サルマン、イギリス首相の亡父、
アイスランド首相グンロイグソン、ウクライナ大統領ポロシェンコらがある。
このほかサッカー選手や俳優、その関係企業もふくむ公職者一四〇人の関係会社がみつかったとしている。
この報道でアイスランドでは抗議デモがおこり、首相グンロイグソンは「法令違反はない」といいながら辞任した。
ウクライナ大統領ポロシェンコは釈明に追われている。中国政府は「不確かな話にコメントしない」との対応をしている。
ロシア政府は、三月末に米欧がロシアへのあらたな情報攻撃を準備していると警告していた。
報道にさいして、ロシア政府は「ロシアの内政にむけた報道だ。標的はプーチン大統領であることはあきらかだ」
とし、ＩＣＩＪは米国務省やＣＩＡ（アメリカ中央情報局）の手先だと非難した。
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