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公務員給与、３年連続上げ焦点＝５月から民間調査－人事院
人事院は１４日、国家公務員の給与改定勧告の基礎資料となる民間給与実態調査を５月１日に
始めると発表した。公務員給与は月例給とボーナスともに、３年連続でプラス勧告が出るか
どうかが焦点となる。また、女性の活躍を促すため、配偶者の年収１３０万円未満を条件として
月額１万３０００円を支給している扶養手当の見直しも課題とみられる。
調査は６月１７日までで、全国の正規従業員５０人以上の事業所のうち、抽出した約１万
２０００カ所について４月分の給与や諸手当の支給状況を把握する。（2016/04/14-17:38）
時事通信
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