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公務員給与、3年連続上げ焦点=5月から民間調査-人事院
人事院は14日、国家公務員の給与改定勧告の基礎資料となる民間給与実態調査を5月1日に
始めると発表した。公務員給与は月例給とボーナスともに、3年連続でプラス勧告が出るか
どうかが焦点となる。また、女性の活躍を促すため、配偶者の年収130万円未満を条件として
月額1万3000円を支給している扶養手当の見直しも課題とみられる。
調査は6月17日までで、全国の正規従業員50人以上の事業所のうち、抽出した約1万
2000カ所について4月分の給与や諸手当の支給状況を把握する。(2016/04/14-17:38)
時事通信
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