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読売新聞2016年4月14日09時15分
韓国企業の株の配当金を隠す手口で所得税約３０００万円を脱税したとして、名古屋国税局が、在日韓国人系金融機関「信用組合愛知商銀」の元理事長・権東鉉氏（７９）（名古屋市名東区）を所得税法違反の疑いで名古屋地検に告発していたことがわかった。
関係者によると、権氏は、韓国の大手銀行「新韓銀行」の関連会社などの株を自分や妻、息子名義で大量に保有し、受け取った配当を所得として申告せず、２０１４年分までの３年間で、約１億３０００万円を隠した疑いを持たれている。
権氏は読売新聞の取材に対し、「申告が必要とは考えていなかった。修正申告を済ませた」と話した。
信用調査会社などによると、権氏の父親は、東海地方を拠点に展開するパチンコチェーン「キング観光」の創業者といい、権氏はパチンコチェーンの経営に携わる一方、在日韓国人信用組合協会会長も務めた。