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野村ホールディングス（ＨＤ）は１２日、欧米で人員削減を伴う大幅なコスト削減を行うと発表した。
２７日の決算発表時に詳細を公表するが、人員削減の規模は欧米全体（約６０００人）の１割前後にあたる数百人規模になる見込みだ。年明けからの世界的な株安で、海外事業の赤字が拡大する可能性が高くなってきたため、大規模なリストラで立て直しを図る。
欧州では、株式の調査と株式のデリバティブ（金融派生商品）などの業務から撤退する。米国では、株の調査対象とする業種を絞り込むなど、合理化を進める。
金融規制の強化などで、株式や債券のトレーディングという市場部門の収益が低下しているためだ。今後は、Ｍ＆Ａ（合併・買収）の仲介など法人営業のビジネスに注力する。日本を含むアジアでは大規模な体制変更は行わない。
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