16/04/12 23:57:12.38 CAP_USER*.net
パナマの法律事務所の内部文書が流出し、世界各国の指導者らがタックスヘイブン（租税回避地）
を利用した資産隠しを行った疑惑が浮上している。
パナマの法律事務所は「モサック・フォンセカ」といい、租税回避地への法人設立を代行していたが、
その金融取引に関する過去４０年分の内部文書が流出した。２０万社以上の企業の詳細な情報が含まれているという。
企業の関係者として、株主や役員等がいるが、その中には有名な政治家やその親族、著名な資産家が含まれているようだ。
これらの資料は匿名でドイツの新聞社に送られてきたが、情報量は２・６テラバイトとあまりに膨大なために、
その分析は８０カ国４００人のジャーナリストが行ったという。今回出された文書はごく一部であり、今後も各国で分析に加わったジャーナリストによって公表されていくだろう。
「パナマ文書」には、１０人以上の現職・元職の各国首相・大統領の名前が出ている。さらに、４０カ国以上の政府関係者の親族や友人の名前も記載されているようだ。
ロシアのプーチン大統領本人の名前は出ていないが、友人の名前は出ている。中国の習近平国家主席は義兄、英国のキャメロン首相は父、
といった具合に各国首脳の関係者の名前も出ている。今のところ、これらの政府関係の情報では日本人の名前は出ていない。米国の関係者も出ていないようだ。
租税回避地の明確な定義はないが、課税が著しく軽減もしくは全くない国・地域である。具体的には、スイス、ケイマン諸島、香港、パナマなどだ。ルクセンブルク、
アイルランドや米デラウェア州もタックスヘイブンだという人もいる。
租税回避地に法人を設立して、その法人との取引を使って、所得・資産を移転させ、課税逃れ・資産隠しを行う。つまり、各種の名目で租税回避地法人に
手数料を払う方法などで所得・資産移転を行うわけだ。
これらはあくまで合法の取引であり、租税回避地という国・地域で課税されないという国家主権を逆手にとって、「脱税」ではなく「節税」をしているというのが表向きの理解だ。
世界の金融資産のうち８％が租税回避地にあり、その額は６・５兆ドル（７２０兆円）といわれ、関係国の所得税・相続税の逸失額は年間１５００億ドル（約１７兆円）という試算もある。
パナマ文書に関する各国政治家関連の報道を受けて、アイスランド首相は辞任した。これは、パナマ文書の信憑（しんぴょう）性が高いことを意味しており、
各国のジャーナリスト魂により火をつけるだろう。中国では、パナマ文書に関してインターネットで検索できず、記事も削除されているという。
引き続き各国で政治家糾弾報道が出て、世界的な競争になる予感がする。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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