16/04/12 03:13:53.28 CAP_USER*.net
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
月12日 00時21分
【ロンドン坂井隆之、パリ賀有勇】
租税回避地（タックスヘイブン）での取引を暴露した通称「パナマ文書」問題の報道を受け、
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１３日、パリの本部で税務当局者による緊急会合を開き、対応を協議する。
文書流出元の法律事務所があるパナマには「課税逃れ対策に非協力的」との批判が高まっており、同国に対し透明性の強化を求める方針だ。
ＯＥＣＤは日米欧などの先進国で構成し、課税逃れ対策の国際的なルール作りを主導している。
富裕層らの資産隠しを防ぐため、新興国も含む約１００カ国は２０１７年から、口座情報を定期的に交換する制度の導入で合意しているが、
パナマやバヌアツ、ナウルなど一部国・地域は参加していない。
このため緊急会合で「未参加国への呼びかけを強めるなど、制度をしっかり進めていくという議論になる」（日本の税務当局幹部）見通しだ。
この点について訪日中のグリアＯＥＣＤ事務総長は１１日の東京都内での講演で、「パナマは透明性を向上し、情報を共有しなければならない」と指摘。
先週パナマ政府との電話協議で「ＯＥＣＤと全面協力する」との表明があったことを明らかにし、
「既にスタッフが接触している。約束を守ってくれると確信している」と期待感を示した。パナマのデラグアルディア経済財務相は１２日にパリを訪れ緊急会合前に協議を行う見通しだ。
一方、独ＤＰＡ通信は１０日、ドイツのショイブレ財務相が１４?１５日にワシントンで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、
情報交換に非協力的な国との金融取引を禁じるなどの「効果的な制裁」の導入を提案すると報じた。
提案にはＯＥＣＤが非協力国の監視を担うことも含まれており、緊急会合でも議論される可能性がある。