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【ロンドン矢野純一】租税回避地（タックスヘイブン）の利用者を暴露した「パナマ文書」で疑惑が浮上した亡父の投資ファンドで
利益を得ていた問題で英国のキャメロン首相に対し、国民の批判が高まっている。疑惑浮上直後の世論調査で、首相を評価する割合は
昨年５月の総選挙以降、最低を記録。週明けの議会では野党側の本格的な追及が予定されており、難しい政権運営を迫られそうだ。
世論調査会社「ＹｏｕＧｏｖ」が６、７の両日に行った世論調査の結果によると、キャメロン氏を「評価する」としたのは３４％で、
「評価しない」は５８％だった。一方、野党労働党のコービン党首は「評価」が３０％、「評価しない」は５２％だった。
同社が「支持率」と定義する「評価」から「評価しない」を引いた数字では、キャメロン氏がマイナス２４ポイント、
コービン氏はマイナス２２ポイント。コービン氏が労働党党首に就任した昨年９月以来、初めてキャメロン氏を上回った。
コービン氏は「首相は国民を欺いた」と非難。「議会で首相の全ての金融取引を明らかにすべきだ」と述べた。
労働党内の一部からは首相の辞任を求める声も上がっているが、コービン氏ら党内の主要議員は、現段階では
辞任要求までには至らないとして、今後の首相の対応を見極めるとみられる。
首相官邸前では９日、約１００人がキャメロン氏の辞任を求めるデモを行った。キャメロン氏は同日、ロンドン市内で開かれた
保守党支持者の集会で「（問題の説明を）適切に行うべきだった」と語り、「税金は正しく納めている」と不透明な取引を否定した。
英国は６月に欧州連合（ＥＵ）からの離脱の是非を問う国民投票を控えており、労働党はキャメロン氏と同じＥＵ残留を支持している。
「労働党内では国民投票への影響を懸念して辞任まで求めない意見も多い。来月には日本で主要国首脳会議も控えており、
辞任までには発展しない」（保守党関係者）との指摘もある。
毎日新聞2016年4月9日 22時10分（最終更新 4月10日 01時44分）
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