16/04/09 22:28:02.41 CAP_USER*.net
国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が南ドイツ新聞を通じて入手したパナマの法律事務所内部文書（パナマ文書）の分析で、
多数の日本人がタックスヘイブン（租税回避地）に法人を設立していたことが判明した。一部には、捜査の遅延などを狙い犯罪で得た収益を隠匿するための利用もありそうだ。
「海外に金を飛ばすのは簡単だ。マルチ商法、おれおれ詐欺、アダルト動画業者。怪しいやつらはみんなタックスヘイブンを使っている」
出資金詐欺で約３億４０００万円を集めたとされる兵庫県芦屋市の男性（４１）は、回避地の１つ西インド洋の島国セーシェルに法人を所有する。
オンラインカジノに関係する事業を始めるため、インターネットで法人設立業者を探していた２０１３年、中国の会社を通し取得した。
「日本ではグレーゾーンのビジネスでも、タックスヘイブンを使って金を動かせば当局の目をごまかせる」と説明する。
男性は１０～１４年に神戸、大阪両地裁から、架空の投資話などで金を集めたとして、５件の民事訴訟の判決で計約３６００万円の
支払いを命じられたが賠償には一切応じていない。原告側代理人の１人は「国内に差し押さえできる財産がなかった」と振り返る。
出資金詐欺に詳しい紀藤正樹弁護士はこうした回避地での法人所有は、犯罪で得た金を海外に移して時間を稼ぐのが目的だと分析。
「警察が現地の当局に照会をかけなければならず、金の流れを確認するために１年間は捜査が長引いてしまう」と指摘した。
内部文書でセーシェルでの法人設立が判明した福岡県苅田町のトレーダー（４４）は、客から集めた出資金を海外の口座に入れ運用していた。
法人設立を委託した香港の業者からは「登記書類上の株主や役員の欄にあなたの名前は一切出さないこともできる」と説明を受けたという。
中国、香港の法人設立業者はいずれもパナマの法律事務所と提携していたとみられる。
税金逃れに関する著作のある深見浩一郎氏は、法人本来の所有者を合法的な手法で分からなくすることは可能だと指摘。
「そもそも犯罪収益や裏金をタックスヘイブンに送り込めてしまう制度自体に問題がある」と強調した。
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