16/04/09 19:51:38.43 CAP_USER*.net
各国の首脳などが租税回避地、いわゆるタックスヘイブンにある企業を利用していたことが明らかになった問題で、
ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構は、こうした企業を通じた課税逃れなどへの対策を協議するため、来週フランスで、各国の税務担当者を集めた緊急会合を開くことを明らかにしました。
この問題は、いわゆるタックスヘイブンとされる国の１つ、パナマの法律事務所の文書が流出し、各国の首脳などがタックスヘイブンにある企業を通じて金融取り引きを行っていたことが明らかになったものです。
タックスヘイブンや税率の低い国々での課税逃れについて対策を検討しているＯＥＣＤは、今月１３日にフランス・パリにある本部で、各国の税務担当者を集めた緊急会合を開くと発表しました。
会合では、パナマの法律事務所から流出した文書の分析方法やタックスヘイブンでの課税逃れの現状を把握するための各国の情報共有などについて議論し、課税逃れへの今後の対策を検討することにしています。
また、フランス大統領府によりますと、オランド大統領は８日、パナマのバレーラ大統領と電話で会談し、流出した文書を巡る調査への協力を求め、近く両国の財務相が会談を行うことで合意したということです。
この問題を巡っては、イギリスやフランスなど、ヨーロッパの主要な国の金融監督当局が銀行に対して、タックスヘイブンでの企業活動を報告するよう求めるなど、各国で実態の解明に向けた動きが加速しています。
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4月9日 19時17分