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内閣府が９日発表した「社会意識に関する世論調査」によると、「個人の利益」を「国民全体の利益」より大切にすべきだと答えた人は、
昨年１月の前回調査比２．５ポイント増の３３．９％となった。２０１２年から５年連続で増加し、１９９１年１２月の調査開始以来、最高となった。
一方、国民全体の利益を大切にすべきだと答えた人は１３年から４年連続で減少し、同２．６ポイント減の４８．０％だった。（2016/04/09-17:09）
調査結果の推移
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時事通信
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