16/04/08 13:28:59.07 CAP_USER*.net
世界各国の要人や著名人らがタックスヘイブン（租税回避地）を利用していた事実が暴露された「パナマ文書」スキャンダルで、アルゼンチンの検察当局は7日、マウリシオ・マクリ大統領のオフショア金融取引に関する捜査に乗り出した。
この問題で、また新たな国家首脳に捜査の手が伸びた格好だ。
パナマの法律事務所モサック・フォンセカから1000万点を超える内部文書が流出したことに端を発したこの一大スキャンダルでは、すでにロシアのウラジーミル・プーチン大統領や中国の習近平国家主席らの名前が取り沙汰されている。
そこに、中南米で勢力を強めつつある右派のシンボル的存在になっているマクリ大統領が加わった。
ただ、プーチン大統領や習国家主席については、両首脳に近い人物らの関与が明らかになっているのに対し、マクリ大統領は本人がオフショア企業2社の取締役になっている。
1社はバハマ、もう1社はパナマで登記されている法人だ。
アルゼンチンのフェデリコ・デルガド連邦検事は、同国の公人に求められている宣誓した上での資産公開を、同大統領が「悪意を持って怠った」のかどうかを見極めるため、国税当局と腐敗対策機関に対し情報提供を要請するよう、判事に指示したことを明らかにした。
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