16/04/07 12:45:18.59 CAP_USER*.net
各国の首脳などが租税回避地、いわゆるタックスヘイブンを利用していたと指摘されている問題で、
中国の最高指導部７人のうち習近平国家主席を含む３人の親族についても、名前が挙がり、
中国国内で批判が強まる可能性が出ています。
この問題は、中米パナマにある法律事務所の文書が流出し、
国の首脳らがいわゆるタックスヘイブンにある企業を通じて金融取り引きを行っていたことなどが明らかになっているものです。
各国の記者で作る団体、ＩＣＩＪによりますと、文書を調べた結果、中国の習近平国家主席の親族に加えて、
中国共産党で序列５位の劉雲山政治局常務委員と、序列７位の張高麗副首相の親族についても、
それぞれ、タックスヘイブンとして知られるイギリス領バージン諸島の企業の株主になっていたことが分かったということです。
この問題について、中国国内では報道が厳しく規制されているほか、７日朝も、インターネット上で関係することばの検索ができなくなっていて、
当局が神経をとがらせていることがうかがえます。
習近平指導部は、徹底した汚職の撲滅を進めているだけに、最高指導部７人のうち
３人の親族がタックスヘイブンを利用していた問題が浮上したことに対し、中国国内で批判が強まる可能性が出ています。
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