16/04/07 11:49:14.61 CAP_USER*.net
内閣府が６日発表した２月の景気動向指数（2010年＝100、速報値）によると、景気の現状を示す一致指数は前月より3.2ポイント低い110.3となり、２カ月ぶりに悪化した。
消費税率を引き上げた14年４月以降で最低の水準だ。トヨタ自動車の計画減産のほか、半導体製造装置の生産が低迷したことが響いた。
低下幅は11年３月の東日本大震災以来の大きさ。ただ一致指数をもとに決めている基調判断は「足踏みを示している」のまま据え置き、10カ月続けて同じ表現とした。
前月と比較可能な８つの指標のうち、６指標で前月を下回った。グループ企業の爆発事故に伴いトヨタが車両の生産を停止したことや、中国の春節（旧正月）で現地工場の生産がとまり、スマートフォン（スマホ）向け電子部品の輸出が減ったことが影響した。
数カ月先の景気を示す先行指数も99.8と２ポイント悪化した。12年12月以来の低水準で、前月と比較できる９の指標のうち６指標で前月を下回った。株価の下落で消費者心理が悪化し、消費者態度指数の低下が大きく寄与した。
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主任研究員は「国内外とも需要が弱く、急激な上向きは難しい」とした上で、「当面は足踏み状態が続くだろう」と分析する。
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