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［東京 ５日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は５日午前の衆院財務金融委員会に出席し、為替市場で円高が進んでいるとし、短観で
大企業製造業の業況判断が大幅に悪化したのは「円高が企業マインドに影響を及ぼした」と指摘した。
また「消費が弱いのは事実だが、家計調査や国内総生産（ＧＤＰ）が示すほどではない」と述べた。丸山穂高委員（おおさか維）への答弁。
総裁は１日公表の３月短観について「新興国経済の減速が影響し、企業の業況感が鈍化している」としつつも、「経済が不況に突入するような状況ではない」との見方を示した。
年初来の急激な円高進行については「マーケットでは、米国の利上げペースが想定より緩やかになりそうなためとみられている」と説明したうえで、
「為替変動にはさまざまな要因があり、マーケットの見方をそのまま認めることにはならない」と指摘した。
足元の消費動向が「弱いのは事実」としつつも、ＧＤＰで利用される家計調査はサンプルに偏りがある点をあげ、家計調査やＧＤＰが示すほど弱くはないと語った。
(竹本能文)
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1の立った時間： 2016/04/05(火) 21:02:27.62
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【日銀】黒田総裁「消費が弱いのは事実だが、ＧＤＰで利用される家計調査はサンプルに偏りがある。家計調査やＧＤＰが示すほど弱くない」
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