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東芝、債務超過回避に自信 医療事業売却スキームには異論も
2016年 04月 2日 16:59 JST
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
［東京 ２日 ロイター］ - 経営再建中の東芝(6502.T)がキヤノン(7751.T)への医療機器
子会社売却で巨額の資金を調達、債務超過の回避に自信を深めている。売却益を
２０１５年度に計上し、懸案の原子力事業の減損も同年度中に実施する公算だ。
しかし、東芝は子会社売却を急ぐため、過去にあまり例のない手法を利用、法曹界の
一部からは独占禁止法の「脱法行為ではないか」との指摘もある。東芝は、売却益
計上などについてはなお慎重な調整を続けている。
＜ペーパーカンパニーの活用＞
東芝は医療機器子会社、東芝メディカルシステムズをキヤノンに６６５５億円で売却
した。税引き前段階の利益は約５９００億円になる見込み。東芝は売却益を活用して
債務超過を回避したい考えだ。
買収を完了させるには、主要各国の競争法規制当局（日本では公正取引委員会）の
承認が必要になる。しかし、各国の独禁当局の認可を待っていると、同年度に利益
計上を可能とする３月末の取引完了には間に合わない。
そこでキヤノン側のアドバイザーが編み出したのが、資本金３万円のペーパー・
カンパニー（ＭＳホールディング＝ＭＳＨ）に、競争法審査が完了するまでの間、
東芝メディカルの議決権を持たせる仕組みだ。
日本では、国内売上高２００億円超の企業が同５０億円超の企業を買収する場合、
公取委への届け出が必要になり、３０日間は株式の移転できない。
この期間の短縮が認められるケースもあるが、東芝が「キヤノンを優先する」と
発表した今月９日を売却手続きの起点とすれば、東芝メディカルの株式をキヤノンに
直接譲渡すると、３月末までに競争法上の審査を完了させるのは、ほぼ不可能に近い。
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