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福島県内総生産７兆４９９３億円 震災前上回る
福島民報 4月1日(金)9時50分配信
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平成２６年度の福島県内総生産（名目）は７兆４９９３億円で、東日本大震災と東京
電力福島第一原発事故発生前の平成２０年度の７兆４０９４億円を上回った。経済成長
率は名目４・５％、実質３・９％で３年連続のプラス。国民１人当たりの所得を１００とした
場合の県民所得水準は１０２・２で、比較が可能な昭和５５年度以降で過去最高となった。
県が３１日、県民経済計算（早期推計）を発表した。
公共事業の復興需要で好調な建設業の生産額は９５８５億円で前年度に比べ
２８・３％増えた。観光客増加に伴う飲食や宿泊の伸びでサービス業は１兆３６４８億円
（前年度比４・５％増）、化学や金属製品などが持ち直した製造業は１兆６５２６億円
（同１・９％増）となった。企業立地補助金を活用した進出企業の稼働開始も後押しした。
産業別の県内総生産は、建設業や製造業などの第二次産業が前年度比
１０・３％増、サービス業などの第三次産業は同１・６％増。一方、第一次産業は
米価下落の影響で農業産出額が落ち込み、前年度に比べ９・９％マイナスとなった。
企業の利益も含めた県経済全体の所得水準を表す、１人当たりの県民所得は
２９３万２千円で、前年度比１４万５千円（５・２％）増え、３年連続のプラス。国を１００と
した県民所得水準１０２・２は、前年度を３・４ポイント上回った。