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国内新車販売15年度は4年ぶり500万台割れ、3月は15カ月連続減
［東京 １日 ロイター］
２０１５年度（１５年４月―１６年３月）の国内新車販売台数（軽自動車を含む）は前年度比６．８％減の４９３万７７３４台と２年連続で前年を下回り、東日本大震災の影響があった１１年度以来、４年ぶりに５００万台を割り込んだ。
１４年４月の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減が続いたほか、１５年４月の軽自動車税増税により軽の販売が落ち込んだ。
日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）の１日の発表をまとめた。
排気量６６０ｃｃ超の登録車が３１２万４４０６台となり、前年度に比べて４２６台増と「ほんのわずかに上回ったが、厳しい状況が続いた」（自販連）。軽自動車は前年度比１６．６％減の１８１万３３２８台と２年連続マイナスだった。
新車販売台数に占める軽の比率は３６．７％で、過去最高だった前年度の４１％から低下した。
３月単月の国内新車販売は前年同月比８．６％減の６３万５９０１台で、１５カ月連続で減少した。このうち軽自動車は同１６．７％減の２３万１０８８台と１５カ月連続減。登録車は同３．２％減の４０万４８１３台と２カ月連続でマイナスだった。
自販連は「リーマン・ショックと東日本大震災があった直後の３月に次ぐ低い数字。たいへん厳しい実績だった」と振り返った。
１６年度の新車販売の動向は１７年４月に１０％への消費税再増税が予定通り行われるかどうかにもよるが、業界団体の自動車工業会の予測では５２５万８０００台で、消費税再増税前の