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＜東京電力＞３部門を分社化 発送電分離見越し、大手で初
毎日新聞 3月31日(木)20時37分配信
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
東京電力は１日、「燃料・火力発電」「送配電」「小売り」の３部門を分社化する持ち株
会社制に移行する。電力の小売り全面自由化と、２０２０年までに国が大手電力会社の
送配電部門を切り離す「発送電分離」を見越した対応で、大手電力で初めて実施する。
収益力向上の柱となる柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働が見通せないなか、脱国有化
への道筋となる成果を示せるかが注目されている。
東電は３１日、持ち株会社の東京電力ホールディングス（ＨＤ）のトップに広瀬直己・
東電社長を据え、３部門のトップが事業会社の社長になる人事を発表した。３社は
独立採算でコスト削減を進め、グループの枠にとらわれず、各社の判断で機動的に
動けるようにする。原発と福島復興に関する業務はＨＤが担う。
例えば発電会社は、高く売れると判断すればグループ外の新電力（新規参入
事業者）に電力を売却したり、小売会社は外部から電気を調達したりするようになる。
東電の数土文夫会長は「グループ内外で競争し、新たな価値を創造していく」と狙いを話す。
東電は１５年４～１２月期に過去最高となる４３６２億円の連結経常黒字となり、
３期連続の黒字が視野に入るが、燃料費が前年同期から約７３００億円減った分の
効果が大きい。１基当たり月８０億～１３０億円の収益改善が見込まれる柏崎刈羽原発
の再稼働は、原子力規制委員会の審査に必要な資料が整わず、今秋以降にずれ
込む見通しだ。
一方で、１６年度は６年ぶりとなる３３００億円規模の社債発行を計画しており、
１２年に１兆円の出資を受けた原子力損害賠償・廃炉等支援機構から経営評価を
受けることにもなっている。自力で資金を調達できるかが機構の評価項目になっており、
社債発行は脱国有化の通過点となる。東電は分社化で一層の経営効率化をすすめる
とともに、収支改善効果を投資家にアピールできるかが問われている。【寺田剛】