16/04/02 04:53:15.44 CAP_USER*.net
電力小売りの全面自由化が４月１日から始まり、既存の電力会社のほか、異業種の新規参入企業からも電気が購入できるようになる。
各社の割安なプランが注目されているが、省エネを意識し、電気の使い方を見直せば、家計にも環境にもメリットがある。
「電力自由化を省エネ・省ＣＯ２につなげよう」。東京都地球温暖化防止活動推進センターは、新プランへの切り替えを検討する際に、電気の使い方を見直し、契約中の電気容量「アンペア」を確認するよう呼びかけている。
契約アンペアを引き下げられれば、省エネや月々の支払いの軽減につながることがあるためだ。東京電力の場合、４０アンペアを３０アンペアにすれば、基本料金を月々約２８０円節約できる。アンペアに応じた基本料金を設定していない電力会社もある。
契約アンペアは同時に使える電気の量を表し、契約量を超えるとブレーカーが落ちて電気が遮断される。ただ、子どもの独立で同居する家族が減るなどし、引き下げても対応可能なケースがある。
東電によると、アンペア数の大きい家電は、エアコン、ＩＨクッキングヒーター、電子レンジなど。計算上は、エアコン、レンジ、テレビ、冷蔵庫を同時に使うことを想定し４０アンペアで契約している場合も、各家電の使用を控えたり、使う時間帯をずらしたりすれば、３０アンペアに見直すこともできる。東電のサイトでは、家電の種類や台数を入力し、適正なアンペアを調べられる。
■サイトで家電数や種類入力
白熱電球をＬＥＤ電球に交換する、電気便座のふたをしめるといった地道な省エネも効果的だ。その上で、新プランを検討してもいい。
各社の料金プランは、契約アンペアが同じなら、電気使用量の多い人ほど割安になるものが目立つ。従来、電気料金は省エネや生活保障の観点から、多く使うほど料金単価が上がる仕組みだが、新プランの多くは、この割高な部分の単価を下げている。
同センターの小島正禎さんは「電気の使い方も使用量も変わったのに、アンペア契約はそのままという人は結構いるはず。切り替えの検討を、電気の使い方を見直すきっかけと捉えてほしい」と話す。
経済産業省によると、３月２５日時点で同省に登録済みの新規参入企業は２６６社。国の認可法人・電力広域的運営推進機関によると、３月１８日時点で、契約切り替えの申込数は約２４万７０００件。今回の自由化の対象家庭は約８０００万件なので、慎重に検討している傾向がうかがえる。
三菱総合研究所の芝剛史さんは「参入状況や新プランをみると、自由化の恩恵があるのは現状、都市部に住み、電気をたくさん使う人に限られている。電気の使用量が少ない年金生活者や節電意識の高い人、地方などへ恩恵が広がるような工夫も必要だろう」と話している。（斎藤圭史）
読売新聞 2016年04月01日
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