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米知事、東海村からの核搬入に反発 最終処分場化懸念
2016年3月31日05時18分
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「核なき世界」を目指す米オバマ政権の政策に協力して、茨城県東海村の研究施設
から米国に搬送中の高濃縮ウランなどについて、受け入れ施設があるサウスカロライナ州知事が
「最終処分場にされかねない」などと反発を強めている。日米両政府は３１日にワシントンで
開幕する核保安サミットで、日本からの核物質搬出を成果の一つとして発表する予定だ。
米メディアによると、州知事の了承が得られなくても連邦政府施設への核物質の
搬入は可能とみられるが、地元では混乱が続きそうだ。
この核物質は、日本原子力研究開発機構の実験施設で使われていた計５００キロ超
の高濃縮ウランや分離プルトニウム。１９６０～７０年代に日本が研究用に米英仏から
購入したもので、２０１４年にオランダで開かれた前回の核保安サミットで、日米首脳が
引き渡しと米国での処理に合意。ホワイトハウスは「一国からの返還量としては
過去最大」と評価していた。