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2016/4/1 0:31
上場企業が保有する株式の含み益が減少している。2016年３月期は年間で日経平均株価が13％下落。３月末時点の含み益は約15兆8300億円となり、１年前から４兆円弱減った。
12年３月期末から増え続けてきた含み益は、世界的な株安の影響で５年ぶりにブレーキがかかった。円高基調も強まるなか、企業は相場変動の経営への影響をどう抑えるかが課題になる。
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３月期決算企業のうち、国際会計基準の採用企業や金融などを除いた1530社を対象に日本経済新聞が試算した。保有する株式の時価は３月末で26兆7100億円。取得原価（10兆8800億円）に対する含み益は16兆円弱となり、直近でピークだった昨年３月末より２割減った。
企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）導入を機に関心が高まった企業の保有株売却について、野村証券の西山賢吾氏は「注目された割には進まなかった」と分析。「株価の変動で企業の財務が大きな影響を受けるのは好ましくない。保有株の圧縮が必要になる」と指摘する。
大手金融機関でも株式の含み益が減少している。大和証券によれば、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど大手銀行５グループが持つ株式の含み益は１年間で１兆9000億円減った。
「現時点では含み益が出ているので減損発生の懸念は小さいが、今後の株価変動リスクに備え、17年３月期に株式の持ち合い解消が進む可能性がある」（大和の高井晃氏）という。
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