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二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの費用や役割の分担をめぐり、大会組織委員会の森喜朗会長と遠藤利明五輪相、舛添要一都知事が三十一日、都内で会談。
森会長は招致段階の分担を「かなり無理がある」と見直しを提案、遠藤五輪相と舛添知事が賛同した。
民間資金で賄う組織委の収入には限りがある一方、大会の総費用は大幅に膨らむ見通しのため、税金での負担が増える方向だ。
会談で森会長は「組織委員会の収入はおおむねめどがつき、それ以上のものが入ってくるわけではない」と説明。資金が不足する前に、都や国に分担の見直しを求めた。
舛添知事も選手らが使う専用レーンを例に「都道も国道もある。誰が金を出すのかを議論する必要がある」と述べた。
組織委、国、都は今後、事務レベルの会議を設け、議論を進めることを決めた。
◆全体像示し議論を
スポーツ評論家の玉木正之さんの話 組織委は運営費に金がかかりすぎると分かって世論の反発を恐れているのだろう。
かかるものはかかるのだから、まずは費用の全体像と詳細を国民に示して、それでどうするか議論するべきだ。全体像も示さずに自分たちだけで負担の仕組みを変えようなんて姑息（こそく）。
新国立競技場しかり、エンブレムしかり、不透明なプロセスが問題となったのに、また同じことを繰り返すのか。
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