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法務省は30日、ヘイトスピーチ（憎悪表現）に関する初の実態調査を公表した。2012年４月から15年９月にかけてヘイトスピーチ関連のデモや街宣活動を全国で1152件確認した。年間の件数は徐々に減っているが、同省は「まだ数は多く、沈静化したとは言えない」とみている。
同省によると、インターネット上の情報などをもとに、ヘイトスピーチをしているとされる複数の団体のデモや街宣活動の回数を調査。12年４～12月は237件、13年は347件、14年は378件、15年は１～９月までに190件だった。
また、12年から15年８月にかけて動画投稿サイトに投稿されたデモの動画72件（計約98時間）を抽出調査。「日本から出て行け」「皆殺しにせよ」などの差別的、脅迫的な言葉の発言頻度は、12年～14年は約３分に１回、15年は約６分に１回だった。
デモの回数や脅迫的な発言の頻度が減少傾向にあることについて、同省は「社会的な関心の高まりとともに、団体側が過激な言動を控えるようになった」と分析。14年に学校法人京都朝鮮学園周辺でのヘイトスピーチを巡る民事訴訟で、デモ参加者が敗訴したことも影響したとみている。
一方、同省は今年１～３月、東京や大阪などの在日韓国・朝鮮人計20人に、ヘイトスピーチに接した際の気持ちを聞き取り調査した。「私たちの存在そのものを否定するような言葉で泣きたくなった」（40代女性）、「公然と道路の真ん中で叫んでいることがショックだった」（30代男性）などの声があった。
ヘイトスピーチの禁止を巡っては、民主党（現民進党）などが提出した「人種差別撤廃施策推進法案」が参院で審議中。与党側も法案提出を目指している。
日本経済新聞 2016/3/30 20:43
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