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自民、公明両党は３１日、特定の人種や民族に対する差別的言動を街頭で繰り返すヘイトスピーチ解消に向けた与党ワーキングチーム（座長・平沢勝栄衆院議員）を国会内で開き、相談体制の整備などを盛り込んだ法案の骨子をまとめた。
骨子では、ヘイトスピーチを「日本以外の国や地域の出身者を排除することを扇動する不当な差別的言動」と定義。ヘイトスピーチ解消に向けた相談体制の整備や、教育の充実、啓発活動などに取り組むことを定めた。自民党は骨子に基づいて法整備を進める方針を大筋で了承した。
ヘイトスピーチを巡っては、民進党などが差別的取り扱いや言動を禁じる法案を提出している。ただ、与党内には「表現の自由」を侵害しかねないとして慎重論が根強いため、対案を提出することにした。【中島和哉】
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