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◆ただし強制力なし…
軽井沢町は２９日、一般住宅などに有料で旅行者を宿泊させる「民泊」について、町内全域で認めないとの方針を発表した。外国人観光客が急増する中、国は宿泊施設不足の解消策として民泊の拡大を目指している。旅館業法を所管する厚生労働省は、「自治体全域で民泊を受け入れないというのは、ほかに聞いたことがない」としている。
リゾート地として知られる同町では、これまで町独自の「自然保護対策要綱」などに基づき自然環境の保護に努めてきたことから、町は「別荘地としての良好な環境の保持を最優先させる必要がある」（生活環境課）として、民泊を受け入れないことを決めた。騒音や風紀の乱れを懸念し、地元のホテルや旅館関係者からも反対の声が上がっていた。
宿泊料を取って繰り返し旅行客を泊める民泊は、旅館業法上の許可が必要で、許認可権は県にある。町は「あくまで町としての方針や姿勢であり、これに反した場合でも強制力をもって排除はできない」（同課）としている。
読売新聞 2016年03月30日
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