16/03/30 20:21:35.79 CAP_USER*.net
（記者）
NHKの原と申します。
総理は日本経済の再生に向けて、これまで総理は賃上げなどに取り組んでこられたわけなのですけれども、個人消費や内需には弱さが見られます。
この要因を何と考えておられるのか、分析されておられるのか。また、今後そういった内需、個人消費を拡大するためにどのような取組が重要だと考えられますか。
また、与党内から消費税の引上げの先送り論も出ているわけなのですけれども、消費税の引上げを先送りした場合、社会保障の充実も先送りされることになりまして、
将来不安が増して、より国民の財布のひもは締まるのではないかという指摘もあります。こうした指摘について、総理はどのように受け止めますでしょうか。
（安倍総理）
このところ個人消費については、世界経済の不透明感が高まる中において、消費者マインドに足踏みが見られることなどから、おおむね横ばいとなっています。
このため、アベノミクスの果実を活用して安心できる社会基盤を築くことで、消費などにも良い影響を与え、更に経済が成長していくという、成長と分配の好循環をつくり出していく必要があると思います。
そのために全力を尽くさなければならない。５月には「ニッポン一億総活躍プラン」を取りまとめ、そして600兆円経済に向けた道筋と、子育てや介護の支援メニューをお示ししたいと考えています。
また、更に賃金が上がっていくという実感も大切だろうと思います。企業が過去最高の収益を上げたことによって、今年の�