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アベノミクスの円安誘導 中国の日本企業爆買いを促進
2016.03.28 07:00
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「また一つ、日の丸家電が中国傘下に入ってしまうのか……」─業界関係者から
嘆息の声が上がった。
3月15日、経営再建中の東芝が、冷蔵庫や洗濯機などの「白物家電」事業売却に
ついて、中国の家電大手「美的集団」と最終調整に入ったことが報じられた。その
直後の17日には、美的集団が早々と東芝と覚書を交わしたと発表。台湾企業の
鴻海精密工業がシャープ買収を発表したときと同様、既成事実化して交渉の
イニシアチブを握ろうとする意図が透けて見える。
「かつて世界を席巻した日本の家電メーカーは、いまや軒並み公的支援なしには
経営が厳しい。シャープ買収劇がそうだったように、日本国内では出せない条件を
海外企業が提示してくれば、それを拒否できない。
しかし、いざ買収が決まれば途端に足元を見られ出す。鴻海はシャープへの
出資金を約1000億円も減らすと言い出したが、資金繰りの厳しいシャープ側は何も
言い返せない。東芝の交渉も同じ轍を踏みかねない」（経済誌記者）
中国資本による日本企業買収は、今後さらに加速すると、その実態を調査している
シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏は指摘する。
「日本政府・日銀の円安誘導によって株価は円ベースでは上昇しましたが、
ドルベースではそれほどではなかった。中国からすれば、日本株は割安なのです。
今後も円安政策は継続されるでしょうから、買い手からすれば、黙っていても日本株
がバーゲンセールになっていく状況です」
民主党政権の野田佳彦・首相が解散を口にした2012年11月14日から日本では
株価上昇が始まった。その日から今年3月18日時点までに為替レートは1ドル80.2円
から111.6円まで円安が進んだ。この間の株価推移をドルベースで見るとわかり
やすい。
「株価が回復したとされる企業でも、日本を代表する銘柄が割安で買える状態に
なっています。ソニーは円ベースでは株価870円から2936円へと実に3倍以上に
値上がりしましたが、ドルベースだと10.8ドル→26.3ドルで2.5倍の上昇にとどまって
います。つまり買い得だということ。まして株価の下がったシャープは2.0ドルから
1.2ドル、東芝は3.3ドルから1.8ドルと、ドルベースの株価は暴落している。これでは
買いたたかれるのは必然の帰結です」（田代氏）
アベノミクスの円安誘導路線は皮肉にも、中国による日本企業“爆買い”を促して
いるのだ。
※週刊ポスト2016年4月8日号