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在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の影響下にある朝鮮学校の在校生が最盛期の４万人超から６千人台に激減したことが２５日、分かった。朝鮮総連関係者が明らかにした。財政難の学校側の社会保険料の滞納額が計約１０億円になったほか、在校生が１月の北朝鮮による核実験の礼賛行事に参加する政治利用も行われた。核実験を受け、各自治体では学校への補助金廃止の動きが活発化しており、弱体化が進みそうだ。
関係者によると、全国の学校の在校生は昭和３０年代に４万人を突破。５０年代には小・中・高・大に該当する初・中・高・大の課程別で１６１校が確認されている。だが、今年１月には９７校、六千数百人にまで激減。福井県の北陸朝鮮初中級学校では在校生が数人になり今年中の休校が総連内部で了承された。
また、戦後、在校生の多くが朝鮮籍だったが、今年までに国籍変更などで韓国籍が過半数を占め逆転。韓国政府の方針で国籍変更が容易になっている背景がある。
一方、授業料収入が減り、学校側が教員に支払う給料遅配が常態化。関西のある朝鮮学校では昨年から今年にかけての半年間、給与を支給しなかった。
このため、各学校と教職員が日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）へ支払わなくてはならない社会保険料の掛け金滞納額が今月、累計約１０億円に達した。事業団は滞納について「個別の学校の事情は答えない」としている。
朝鮮総連の許宗萬（ホ・ジョンマン）議長は学校を北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記を支える愛国運動の要と位置付けて昨年末、初級生ら約２００人の在日朝鮮学生少年芸術団を平壌に派遣。１月１日に金第１書記をたたえる公演を行わせた。滞在中の同月６日に北朝鮮が核実験を強行し、直後の８日に開催した実験成功を祝うイベントに芸術団員が参加した。
許議長は２月９日、朝鮮総連内の幹部会議で「愛国運動の生命線である民族教育授業に力を入れ、学校を守り発展させなければいけない」と述べ、学校への支援を指示した。
核実験を受け、名古屋市では河村たかし市長が４日、平成２８年度の名古屋朝鮮初級学校への補助金支出を部分的に取りやめる方針を決定。千葉市議会では１７日、自民党市議団が千葉朝鮮初中級学校への支出を念頭とした補助金支出中止を求める付帯決議案を提出したが、否決された。
朝鮮総連は産経新聞の取材に対し「取材は受けていない」としている。
産経ニュース 2016.3.26 08:10
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