16/03/21 16:03:37.09 CAP_USER*.net
低賃金が問題となっている介護職員の賃金を1万円上昇させることを盛り込んだ法案に自公が反対し、否決されました。詳細は以下から。
保育問題、介護問題が大きく取り上げられ、賃金や待遇の低さが問題になっている中、介護職員の賃金を（たったの）1万円上げることを盛り込んだ法案が与党の反対によって否決されてしまいました。
この法案は3月2日に民主、維新、共産、生活、社民の野党５党が共同で提出した「介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案」。
8日に審議入りしていましたが、自公が反対したことによって否決されたことを提出者のひとりでもある民主党の山井和則議員がツイートしています。
民主党の中島克仁議員が法案の趣旨説明を行い、介護・障害福祉従事者の賃金が月額で10万円程度低いことを指摘。
「賃金を引き上げることができるよう介護報酬のプラス改定が求められてきたが、あろうことか安倍政権は2015年4月から介護報酬を2．２27％も引き下げてしまった。
それによって介護事業者に深刻な影響が出ており、介護分野の人手不足は深刻の度を増している。著しい人手不足によって、サービスの休止や事業所の廃止に追い込まれる事例も多く出てきている」と訴えていました。
この法案は人材確保のために賃金改善措置を行う事業者に助成金を支給するもので、介護・障害福祉従事者の賃金を月額平均1万円上昇させることなどを定めたもの。
2014年に野党6党が介護・障害福祉従者の処遇改善を図るために提出した類似の法案は与党も賛成、全会一致で成立しましたが、今回与党は反対に回り、否決という結果に終わ
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