16/03/20 11:03:48.73 CAP_USER*.net
国内最大の指定暴力団山口組と抗争状態にあると警察庁に認定された神戸山口組系の組幹部（５０）が、
奈良県河合町の組事務所近くの町営住宅の明け渡しに応じながら４年以上入居していることが１９日、
捜査関係者などへの取材で分かった。
「銀行口座が開設できない」とする幹部のために、町職員が幹部宅を毎月訪問して家賃徴収までしていた。
昨年８月に山口組が分裂後、両組織のからむ事件が全国で相次ぐ中、
町民の安全確保に向けた町の対応が問われそうだ。
職員が毎月訪問し家賃徴収
同町は条例で、町営住宅の入居者が暴力団員と判明すれば明け渡しを請求できると規定。こ
れに基づく町の明け渡し要請に幹部は、「速やかに退去する」とする誓約書に署名したが
居住し続けており、町も強制力のある訴訟提起には至っていない。
関係者によると、幹部は平成２１年１２月に本人名義で町営住宅に入居。
北約３０メートル先には幹部が管理する組事務所があり、町側も暴力団員と認識していたが、
当時は町営住宅管理条例に暴力団排除に関する規定がなかったため「断る根拠がなかった」（同町）という。
通常は銀行口座引き落としとする家賃の支払いも、
「銀行口座が開設できない」とする幹部のため、毎月職員が訪問して徴収している。
町は２３年４月の条例改正で、入居資格を「本人や同居する親族が暴力団員でない」とし、
「暴力団員と判明したときは、町長は明け渡しを請求できる」と規定。
町はこれに基づき明け渡しを請求し２４年１月、「速やかに退去する」との誓約書を交わしたが、
幹部は「住居が確保できれば退去する」として居住を