16/03/18 22:41:22.62 CAP_USER*.net
２０１６年春闘は、総合スーパーや通信といった大手サービス業の労使交渉が１７日にかけて相次ぎ妥結した。販売競争の激化で慢性的な人手不足に陥っている現場が多く、パートやアルバイトら非正規従業員の賃金を引き上げ、労働環境を改善する。
労働組合に入る非正規従業員が近年増加し、連合が今春闘で正社員との「格差是正」を主要課題に位置付けたことも経営側の対応を後押しした。
流通や外食企業などの労組が加盟するＵＡゼンセンの石黒生子副書記長は「大手で動きが出たことで中小や地方の企業が追従しやすい環境が整った」と評価する。
総合スーパー「イオン」を運営するイオンリテールは約６万６０００人（１５年１１月末時点）のパート社員に対し、時給で平均２３円の賃上げをする。総合スーパーは衣料品を中心に収益が低迷している。顧客サービスの担い手らの待遇を改善し、現場の活気を取り戻す。
通信業界ではＫＤＤＩ（ａｕ）が、店頭での接客などに従事する契約社員約２９００人の月給を平均５４５７円引き上げる。「重要な任務を担っている」として労組の要求を約２０００円上回る賃上げに踏み切った。
外食では牛丼チェーン「すき家」を運営するゼンショーホールディングスが、約１０万人いるパートやアルバイトの時給を平均２％引き上げることを決めた。長時間勤務など労働環境の劣悪さが指摘された反省を踏まえ、作業軽減にも取り組む。
ゼンショーの広報担当者は「待遇改善は優秀な人材の定着につながり、良い循環を生む」と話している。（共同）
毎日新聞 2016年3月17日 20時38分（最終更新 3月17日 20時38分）
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