16/03/16 22:29:37.93 CAP_USER*.net
読売新聞社は、憲法に関する全国世論調査（郵送方式）を実施した。
今夏の参院選で投票先を決める際、憲法への考え方を判断材料にすると答えた人は６７％に上り、「しない」の３１％を大きく上回った。
前回参院選前の２０１３年３月調査（面接方式）では、判断材料にする人が４０％だった。調査方法が異なり、単純比較はできないが、安倍首相が憲法改正を参院選の争点とする考えを示したこともあり、国民の関心が高いようだ。
憲法を「改正する方がよい」との回答は４９％で、「改正しない方がよい」の５０％をわずかに下回って拮抗（きっこう）した。昨年調査（郵送方式）では「する方がよい」は５１％、「しない方がよい」は４６％だった。
安全保障関連法の成立で集団的自衛権を限定的に行使できるようになったことについては、「評価する」と「評価しない」が各４９％で並んだ。自衛隊の海外派遣が随時可能となったことを「評価する」は５２％。国連平和維持活動（ＰＫＯ）で、襲撃された外国の部隊などを自衛隊が武器を使って助ける「駆けつけ警護」の容認は５３％が「評価する」と答えた。
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