16/03/15 23:25:22.43 CAP_USER*.net
安倍晋三首相は１５日夜、東ティモールのルアク大統領と官邸で会談した。両首脳は南シナ海で軍事拠点化を進める
中国を念頭に「深刻な懸念」を表明し、緊張を高める一方的行動に反対する考えを強調した。
首相は５０億円規模の政府開発援助（ＯＤＡ）を供与すると表明、資金面で攻勢をかける中国への傾斜を阻止したい考えがある。
首相は会談後の共同記者発表で「安定した海洋の実現に向けて連携していくことを確認できたことは心強い」と述べ、成果を強調した。
日本は２００２年の独立前から東ティモールの国づくりを支援。１９９９年には東京で支援国会合を開催し、独
立直前には当時の小泉純一郎首相が現地を訪問した。国連ミッションに延べ約２３００人を派遣し、
インフラ整備を支援した。だが、アクセスの悪さや時間の経過から日本の存在感は薄れつつある。
一方、中国は大統領府や火力発電所の建設など「目に見える支援」を展開。
東ティモールも中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への加盟を目指し、インフラ開発を急ぐ。
中国が東ティモールに関心を持つのは、オーストラリアとインドネシアの間のシーレーン（海上交通路）に位置しているためだ。
ガス田など海底資源もあり「中国が開発に意欲をみせている」（外交筋）ともいわれる。
東ティモールとの関係は日本の積極的平和主義の成功例だ。だが、外交筋は「成功もフォローアップがなければ昔話で終わる」と
両国関係の在り方を見直す必要性を指摘。首相は１５日、ルアク氏に「質の高いインフラ投資」を通じて東ティモールの成長基盤を強化する考えを伝えた。
持続的な成長を見据えたきめ細かい支援で、中国に差をつけたい考えだ。
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