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SankeiBiz 3月12日 8時15分配信
中国経済の減速や原油安に伴う年明け以降の市場の混乱が、企業の景況感を急速に冷やしている実態が１１日に発表された法人企業景気予測調査からも浮き彫りとなった。
企業は先行きへの不安から賃上げや設備投資に慎重な姿勢を強めており、１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）が２四半期連続でマイナスになる可能性もある。
２０１７年４月に消費税再増税を予定通り行うかの是非をめぐり、難しい判断を迫られそうだ。
「（中国減速や原油安など）世界規模での混乱が影響しているのではないか」
石原伸晃経済再生担当相は１１日の会見で、企業の景況感が１～３月期に悪化した理由をこう説明した。
足元、企業は国内外の景気の先行きに強い懸念を抱いており、内部留保を投資に振り向けるかの判断にためらい始めている。１６年度の設備投資が前年度比６．６％減の見通しとなったのはその裏付けといえる。
ただでさえＧＤＰの６割を占める個人消費は１４年４月の消費税増税後、さえないままだ。そこに企業の設備投資の意欲減退が拍車をかけており、
市場関係者の間では５月中旬に公表される１～３月期のＧＤＰが、景気後退の目安となる２期連続のマイナス成長となる可能性もささやかれ始めた。
急速に景気の下振れ圧力が強まる中で、悩ましいのは来年４月に消費税再増税が控えることだ。政府・与党内では、増税を予定通り行うかに
ついて、１６日初会合の政府と有識者が意見交換する「国際金融経済分析会合」での分析結果を材料にするとの見方も強まる。
再増税について安倍晋三首相は９日の参院本会議で「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り確実に実施する」との考えを改めて強調した。
１１日には、再増税延期を強く主張してきた首相ブレーンの本田悦朗内閣官房参与を駐スイス大使に充てる人事も決定。
この人事をめぐっては、与党内で「再増税を予定通り行うためでは」との憶測も広がる。
ただ、その一方で国際金融経済分析会合には再増税に慎重な有識者が顔をそろえており、是非をめぐる判断の行方は見通しにくい。
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