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財務省を中心に、安易な財政出動は財政への信認失墜につながると反対する意見も３月１１日、
年明け以降の世界的な市場変動や国内経済における消費低迷に対し、政府部内で景気失速へ
の懸念が急速に強まっている。都内で２月撮影（２０１６年 ロイター/Thomas Peter）
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年明け以降の世界的な市場変動や国内経済における消費低迷に対し、政府部内で景気失速へ
の懸念が急速に強まっている。一部の経済官庁関係者や安倍晋三首相の周辺では、１０兆円規模
の経済対策が必要との声が出てきた。
ただ、財務省を中心に安易な財政出動は、財政への信認失墜につながると反対する意見も少なく
なく、安倍首相の判断が注目される。
増税延期と景気対策の組み合わせ案も浮上 複数の政府関係者によると、「大規模な経済対策
が必要」との認識が広がりをみせている。２０１５年末から懸念され出した消費の低迷は、１６年１月
以降も明確な回復の兆しがみえず、世界的な需要減退を背景に、企業収益の先行きも不透明感が
濃くなっている。
２月２６、２７日に上海で開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中銀総裁会議では「政策総動員」
が打ち出され、余力のある国による財政出動に道が開かれた。
政府部内では、５月の伊勢志摩サミット（主要７カ国首脳会議）でも世界経済動向がメーンテーマに
なり、財政出動の可能性をめぐって活発な議論が