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国民負担3兆4千億円超＝賠償・除染など、事故5年で―総額見えず拡大へ・福島原発
時事通信 3月11日(金)7時46分配信
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
東京電力福島第1原発事故の発生から5年間に損害賠償や除染、汚染水対策など
で国民が負担した額が、確定分だけで3兆4613億円を超えることが分かった。
日本の人口で割ると1人2万7000円余りに上る。今後も増え続ける見通しで、
総額が見通せない状況だ。
時事通信は復興特別会計などの原子力災害関連予算の執行額と、東電など
電力7社が電気料金の値上げ分に含め賠償に充てる一般負担金などを集計した。
国民負担は、電気料金への上乗せ▽事実上の国民資産である東電株の売却益や
エネルギー特別会計（エネ特）からの支出▽政府の直接財政支出―に大別される。
電力7社は事故後の電気料金値上げで、一般負担金を2015年度までに少なくとも
3270億円上乗せした。東電は汚染水処理装置の保守管理費や賠償相談の
コールセンター運営費など、2193億円以上も値上げ分に含めている。
一般負担金は原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じ、賠償費用を立て替えて
いる政府に納付されるが、その際に機構の運営費が差し引かれる。14年度までの
運営費は117億円だった。
東電株の売却益やエネ特の支出は、除染や汚染廃棄物の処理費、中間貯蔵施設
関連費に充当される。これらの費用は14年度までに計1兆6889億円発生し、政府が
立て替えている。
東電株の購入に際し、機構が金融機関から受けた融資には政府保証が付き、
焦げ付いた場合は税金で穴埋めされる。機構は東電株が大幅に値上がりすれば
約2兆5000億円の売却益が生じ、除染などの費用を賄えると見込む。電源開発
促進税が入るエネ特からは、約1兆1000億円が中間貯蔵施設の建設費などに
充てられる。
直接財政支出は14年度までに、廃炉支援や食べ物の放射能検査、研究開発の
拠点整備などで計1兆2144億円が使われた。確定していない15年度分の除染費など
や直接支出を含めれば、国民負担はさらに膨らむ。