16/03/08 22:57:43.04 CAP_USER*.net
ＪＫビジネスの禁止勧告 国連の特別報告者
URLﾘﾝｸ(afpbb.ismcdn.jp)
ジュネーブ＝松尾一郎
国連の子どもの売買、児童売春、児童ポルノに関する特別報告者は７日、
日本に関する報告書を公表し、１０代の女子が従事する「ＪＫ（女子高生）ビジネス」
など「性的搾取を促進し、搾取につながる商業活動」の禁止を勧告した。
報告書は、特別報告者を務めるマオド・ド・ブーア・ブキッキオ氏（オランダ）が
昨年１０月に実施した日本での調査の結果をまとめたもので、８日の国連
人権理事会に報告される。
「ＪＫビジネス」の例として、男性客と一緒に散歩する「ＪＫ散歩」や「ＪＫ撮影会」、
足裏マッサージなどの「ＪＫリフレ」に言及。「ＪＫビジネスは、それを立派な
アルバイトと考えている１２歳から１７歳の女子中高生の間で、まれなことではない」
とし、「いったんその仕事につけば、雇い主や顧客により、しばしば性的サービスの
提供を強要される」と指摘した。また、ブキッキオ氏が、ＪＫビジネスや売春の
被害者に面談したところ、「全員が『ＪＫビジネス』がなくなることを望んでいた」という。朝日新聞
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
2015年11月11日18時57分
「１３％が援助交際」事実上の撤回 外務省の抗議受け
日本の女子学生の１３％が援助交際を経験していると国連の特別報告者
マオド・ド・ブーア・ブキッキオ氏が発言した問題で、菅義偉官房長官は１１日の
記者会見で、ブキッキオ氏から「数値を裏付ける公的、最近のデータはなく、
誤解を招くとの結論に至った」との書簡が日本政府に届いたことを明らかにした。
書簡は、国連人権高等弁務官事務所を通じて在ジュネーブ国際機関日本
政府代表部に届いた。「今後、この数値を使用するつもりはない」とし、国連
人権理事会に提出する報告書にも引用しないという。菅氏は「事実上、発言を
撤回したものと受け止めている」と述べた。
ブキッキオ氏は１０月下旬の日本記者クラブで会見した際に援助交際について
発言。外務省が抗議と撤回を求めていた。 朝日新聞
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)