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2016/3/8 14:51
内閣府が８日発表した２月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数（季節調整値）は前月比2.4ポイント低下の40.1だった。
マイナスは２カ月連続で、低下幅は2013年10月（3.7ポイント低下）以来２年４カ月ぶりの大きさ。株価の急落や中国の景気不安などを背景に、消費者心理が悪化した。
内閣府は消費者心理の基調判断を「足踏みがみられる」とし、前月の「持ち直しのテンポが緩やかになっている」から下方修正した。判断の引き下げは２カ月連続。
同調査は日銀がマイナス金利の導入を決めてから初の公表となった。銀行による預金金利引き下げの動きが相次ぎ、消費者心理に悪影響を与えたことも考えられるという。
指数を構成する「暮らし向き」と「収入の増え方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」のすべての意識指標が下がった。
同時に調査している意識指標の「資産価値」は2.9ポイント低下の35.5と、13年に現行の郵送方式にして以降で最低だった。
１年後の物価見通しについて「上昇する」と答えた割合（原数値）は前月から1.9ポイント低下の77.4％。現行方式としての過去最低を更新した。ガソリンの価格低下などが影響した。
調査基準日は２月15日。全国8400世帯を対象とし、有効回答数は5594世帯（回答率は66.6％）だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
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