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2016年3月8日10時04分
［東京 ８日 ロイター］ - 石原伸晃・経済再生相は８日の閣議後会見で同日公表された２０１５年１０━１２月期国内総生産（ＧＤＰ）２次速報がマイナス成長だったことについて
「消費が弱含んでいるため」と指摘する一方、「企業収益や雇用は改善が進んでいる」として「経済のファンダメンタルズ（基礎的に条件）に変化はない」との認識を示した。
ただ、「世界経済、金融市場の動向を注視し、安定に向けてＧ７（主要７カ国）で国際連携を深めていく」と述べ、デフレ脱却のため「今後もあらゆる政策を総動員していく」と強調した。
２０１６年度補正予算を含む経済対策の必要性について「１６年度本予算が最大の経済対策」とかわした。消費増税の延期有無については国会での安倍晋三首相の答弁のとおり、とした。
政府内で消費増税の延期をめぐりシミュレーションがスタートしたとの一部報道についての質問には「内閣府では計算していないとの報告を受けた」と答えた。
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