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「中2の息子は、下の子を連れてカブトムシを捕りに行ってしまうんです。汚染した土を触った手を口に持っていったらと考えると、あれしちゃダメ、これしちゃダメ、と口うるさくなってしまって」（南相馬市・遠藤美貴さん・37）
「昨年11月に子どもふたりの尿を測ったら、微量ですが放射性セシウム137が出ました。外遊びする長女のほうが、控えている次女よりも数値が高かったので、外遊びさせるときは、なるべく県外に連れ出しています」（福島市・澤田恵子さん・仮名・37）
「うちの息子や地域の子供たちが40年間遊んだ滑り台を撤去したんです。残したかったけど、遊具の下の土がひどく汚染されていたので」（会津若松市・会津放射能情報センター代表、片岡輝美さん・54）
“復興”が加速しているように見える福島県。しかし本来、放射性物質の影響は、数百年続く。それを「なかったこと」にして目先の“復興”だけしようとする圧力が強まるなか、子供の将来を心配する母親たちが、冒頭のように実情を語ってくれた。
彼女らの声を受け、汚染の実態を調べるため、本誌取材班は昨年末から、福島県内の小中学校周辺、約60か所の土壌をランダムに採取。土壌に含まれる放射性セシウム137を調査した。
結果は、約8割の場所で放射線管理区域の4万Bq（ベクレル）/平米をはるかに超える高い値が出た。放射線管理区域とは、放射線による障害を防止するために、法令で管理されているエリアのこと。
この法令によると、18歳未満は、放射線管理区域での就労も禁止。大人であっても10時間以上の就労は禁止、飲食も禁止という厳しい規定だ。福島県では5年経っても、そんな中で子供たちが普通に生活させられている。
なんと二本松市内では、108万Bq/平米（二本松第二中周辺）という、チェルノブイリ原発事故の影響を受けたベラルーシなら“第二次移住対象区域”に相当する高濃度の汚染も……。青森県黒石市・高舘のパーキングエリアの土120Bq/平米と比べると、差は明らかだった。
高一の次女と共に、福島県郡山市から神奈川県に自主避難中の坂本富子さん（仮名・54）は、この結果を見て肩を落とす。
「私は看護師ですが、病院の放射線管理区域（レントゲン室など）に入るときは鉛のエプロンを着けて被曝を防ぎます。なのに、なぜ福島だけ、こうした環境で生活させられるんでしょうか」
今回、土壌測定の監修をしてくれたNPO法人市民環境研究所の研究員で第一種放射線取扱主任者の資格を持つ河野益近さんは、「土壌の汚染は、まだらで、数センチ採取する場所が違っただけでも値は変わります」と前置きしたうえで、「福島市内でも、半減期が30年のセシウム137が原発事故前の値に戻るまでには、300年以上かかります」と、その深刻さを説明する。
除染したトラックから大量の土ぼこりが……
しかし、国や福島県は、こうした土壌汚染の実態には関知せず、「空間の放射線量は下がってきた」として、次々と避難指示を解除。そればかりか、災害救助法に基づき無償提供されてきた自主避難者への借り上げ住宅や、仮設住宅の入居を2017年3月で打ち切ると発表した。
ちなみに“自主避難者”とは、政府から避難指示が出ていない地域から避難している区域外の避難者のこと。正確な数は把握されておらず約1万7千人との推計もある。自主避難者には、強制避難者に支払われている東電からの精神的賠償金、ひとりあたり月10万円などもないため、住宅の無償提供だけが命綱。これを打ち切られたら、避難生活を続けられなくなる人も少なくない。
「県の職員は、借り上げ住宅打ち切りの説明会で、『土壌の汚染については承知していません。福島には住んでいる人がいるんですから』と、くり返し言っていましたが、この汚染状況は異常ですよ。土壌汚染の詳細を明らかにしてもらわないと、住んでいる人だって身を守れません」と坂本さんは訴える。
>>2に続く
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放射能(原発事故)＠2ch掲示板
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