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朝日新聞デジタル 3月8日(火)10時21分配信
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国連の子どもの売買、児童売春、児童ポルノに関する特別報告者は７日、日本に関する報告書を公表し、
１０代の女子が従事する「ＪＫ（女子高生）ビジネス」など「性的搾取を促進したり、
つながったりする商業活動」の禁止を勧告した。
報告書は、特別報告者を務めるマオド・ド・ブーア・ブキッキオ氏（オランダ）が昨年１０月に実施した
日本での調査の結果をまとめたもので、８日の国連人権理事会に報告される。
「ＪＫビジネス」の例として、男性客と一緒に散歩する「ＪＫ散歩」や「ＪＫ撮影会」、
足裏マッサージなどの「ＪＫリフレ」に言及。
「ＪＫビジネスは、それを立派なアルバイトと考えている１２歳から１７歳の女子中高生の間で、まれではない」とし、
「いったんその仕事につけば、雇い主や顧客により、しばしば性的サービスの提供を強要される」と指摘した。
また、ブキッキオ氏が、援助交際やＪＫビジネスの被害者に面談したところ、
「全員が『ＪＫビジネス』がなくなることを望んでいた」という。