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財務省大臣官房審議官（主税局担当）の矢野康治氏が3日、福井新聞社（福井県福井市）を訪れて安達洋一郎編集局長と懇談した。矢野氏は、2017年4月の消費税率10％への引き上げ時に始める軽減税率導入に関連し、「消費税率12％の議論になっても生活に身近な飲食料品は8％のまま。国民理解はある程度得られ、引き上げやすくなる」との考えを示した。
16年度税制改正大綱は、法人税の実効税率の引き下げと軽減税率制度の導入が柱となる。矢野氏は消費税増税について「（国民は）消極的を含めて4割が賛成、6割が反対の状況だが、日本の財政を考えると、さらなる増税は不可避。日本は税率10％で終わるはずはない国だ」と強調。その上で「12％に上げても軽減税率があるので賛成・反対は5対5になるかもしれない。（税率を）上げる決断をする政権は、やりやすくなるだろう」と述べた。
アベノミクスの成果については「手法に賛否はあるが、企業収益や雇用はかなり改善した」と評価。ただ経済の好循環は地方にまで及んでいないとの見解を明らかにし、「少子化対策や地方創生に取り組み、東京一極集中を抑止しなければならない」と話した。
矢野氏は、福井県内の自治体や企業の関係者を集めて同日、福井市内で開いた講演会のために来県した。
福井新聞社
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