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日本政府は福島原子力発電所事故の費用は東京電力が負担していると主張しているが、フィナンシャル・タイムズ紙（ＦＴ）の試算では、同事故による日本の納税者の負担は約1000億ドル（約11兆4000億円）になる。
東日本大震災の津波で冷却用の電源を失い、東電の３機の原子炉で炉心溶融（メルトダウン）が起こってから５年がたとうとしているが、この額は日本国民が事故で発生した費用のほとんどを負担してきたことを示している。
これは民間の一企業に原発事故の膨大な費用を負担させることの難しさを浮き彫りにしている。
■東電は全費用の20％を負担
ＦＴが用いたのは立命館大学の大島堅一教授の試算だ。同氏の試算ではこの事故でこれまでに掛かった費用は13兆3000億円だ。東電の株主が失った株式の価値を見ると、東電の株主が負担することになるのはこの内の20％だけだと分かる。
大島教授は「（それ以外の）隠れたコストは主に国民が電気料金か税金の形で負担している」と話す。
日本政府は原発事故の費用に関する数字を何一つ発表していない。だが、大島教授はこれまでで最も掛かった費用は企業や避難者に対する賠償金で６兆2000億円、次いで福島原発周辺の除染費用が３兆5000億円、そして、廃炉費用の２兆2000億円だ。
賠償金と廃炉費用は東電が払っているが、同社は政府から支払い能力維持のための補助金をもらっている。理論的にはこれは東電やその他の原発事業者への賦課金として政府に戻ることになっているが、最終的にこれを負担するのは電力の使用者であることから、これは別の名目で国民から徴収する税金だといえる。
また、４月１日から日本の電力市場で競争が自由化されるのに伴い、これまで通りの賦課金が維持できるかも疑問だ。東電の広瀬直己社長は最近のインタビューで、同社が福島第１原発の廃炉に充てる十分な収入を確保できると主張した。
東電の負担状況を把握する一つの方法は株価を見ることだ。株価は過去の損失と市場が予想する今後のすべての負担を反映しているはずだ。東電の株式は原発事故前日の2011年３月10日以降２兆6000億円を失った。債権者は損失を被っていない。
このため、東電は全費用の20％をやや下回るほどしか負担しておらず、残りの10兆7000億円は納税者が負担する計算になる。これは概算で、日本の全原子炉の停止による費用は加味されていないため、この全費用と国民の負担は低めに見積もられている。
東電と財務省、経済産業省はこの試算についてのコメントを拒否した。政府関係者は東電が最終的には全費用を弁償することになると主張している。
By Robin Harding
（2016年３月７日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
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